◆14番(
馬嶋雅哉君)
議長の御指名をいただきましたので、去る9月4日の本
会議において
決算特別委員に選出されました
委員全員出席のもと9月11日午前10時より
委員会を開催し、御付託になりました
認定第1
号平成8年度
瀬戸市
水道事業会計決算の
認定についてを
議題とし、慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果について御
報告申し上げます。 最初に、
監査委員より当決算の審査
報告を受け、続いて
理事者より詳細な
説明を受けた後、
質疑に入りました。
質疑の中で料金値上げのベースになった収入支出をどう分析したのか、建設改良工事において地方公営企業法に基づく契約方法のあり方、石綿管布設替えに関して財源的な面からも今後どのように進めていくのか、減価償却費と支払利息を合わせた
負担のピークはいつになるのか、また支払利息に対しての考え方について、一般会計からの補充についての基本的な考えと今後の方向性について、水道原水の汚染について厚生省の指示に基づくクリプトスポリジウム対策の内容と白岩浄水場の今後について、96年度の給水停止の件数とその審査基準、手続方法について、第6期拡張計画の財政規模を含めた計画概要について、有収水量の現状と引き上げ努力について等々、委員より活発な
質疑がなされた後、
質疑を打ち切り、
採決の結果、賛成多数で
認定第1
号平成8年度
瀬戸市
水道事業会計決算を
認定することに決しました。 以上が
決算特別委員会に御付託になりました
議案の審査の経過と結果であります。
議員各位の御賛同をお願いいたしまして、
委員長報告とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○
議長(
矢野誠君) 以上で
決算特別委員長の
報告は終わりました。
委員長の
報告に対し、御
質疑はございませんか。──別に御
質疑もないようでありますので、これにて
質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。
認定第1号について討論の通告がありますので、この場合、討論を行います。 発言を許します。30番水野高至議員。 (30番水野高至君登壇)
◆30番(水野高至君) 私は、
日本共産党瀬戸市議団を代表して96年度
瀬戸市水道事業会計の
認定について、反対の立場から討論を行います。 反対の理由は、
消費税について食料品等生活必需品は非課税にすべきであるとの立場から水道料金の
消費税転嫁に反対するからです。 以下、決算審議を通して若干指摘と要望をしておきたいと思います。水道料金値上げのベースになった96年度予算の決算であることから収入、支出をどのように分析したのか問われると思います。料金値上げの理由のうち96年度予算を執行した場合、97年度予算の留保資金が確保できない状況になるので、料金値上げの幅を決める一因である旨の
説明がありました。結果は、総給水量で前年比1.4%の伸びを示したことも赤字縮小の要因になりましたが、修繕費の余りなど引当金に積み立てずに不用額に残したことや建設改良費の執行率67.5%と低いことなどにより建設改良費不足分を充当させる留保資金に余裕ができたことなど料金値上げの試算は支出を多目に見積もっていたことを指摘をしておきたいと思います。 次に、決算審査意見書の
説明の際、監査員より3条の減価償却費が大きくなり経営の硬直化をもたらしている旨の指摘がありました。私もそう思います。第5期拡張事業の減価償却費や支払利息、開発者負担の原則から住都公団等の区画整理などによる配水施設等の受贈財産の減価償却費が水道会計の重い負担になってきています。今後ともこうした負担をすべて水道料金コストに上積みをして、料金値上げの根拠にしてよいかどうか検討する必要があります。その一つは、受贈財産の減価償却については、前回の決算で指摘しましたように、政策的に減価償却をしなくてもよいという法的根拠があるわけですから、区画整理事業等の新市街地開発の計画とのかかわりで減価償却費の落とし方について検討すべきことを求めておきます。 二つ目に、減価償却費や企業債の支払利息の重い負担を軽減するために地方公営企業法で認められている一般会計による経費の負担については、その方法、ルールをつくることが求められます。決算審査意見書で経済性への発揮及び公共性の確保を主眼として考察したとあります。このことは水道事業は民間のような独立採算性ではないということであります。したがって、地方公営企業法で公共性の確保から一般会計の経費の負担を認めているのであります。地方公営企業法の一般会計の経費の負担について、法の逐条解説を少し引用をしてみます。 一般には、公営企業が赤字を生じた場合に、その生じた赤字を補てんするような方法ではなく公営企業の実態に即してあらかじめ一般会計において負担する方法及び金額を明確に定めておき、その額については一般会計が責任をもって負担し、それ以外の経費については企業に責任を持たせる方法が望ましいとしています。そして、出資か負担かという問題については、一般会計における負担の目的が減価償却をなすべき施設にかかわるものである場合には出資金として、そうでない場合には負担金として負担することが適当である。負担金によって取得した資産については減価償却をしないことができるとされているため料金コストを引き下げるという目的からいえば出資金よりも
負担金の方が効果的である。一般会計における
負担は以上の
負担方法のうち、いずれか一つによらなければならないというものではなく、必要に応じて二つ以上の方法を併用して
負担することができるものである。 また、一般会計の
負担は企業会計の資本的収支及び収益的収支のいずれに対しても行っても差し支えないとあります。このことから本市の場合、石綿管の布設替えについて出資していますが、支払利息についてもあらかじめ補てんルールを決めて、料金コストを引き下げることができるというものです。 以上の逐条解説から考えられることは、計画されている第6期拡張事業についても企業債だけではなく、一般会計への
負担金や支払利息の補てん等を検討すべきと考えます。要は、そのコストをすべて水道料金にかぶせるのではなく計画的なまちづくりを進めると言われるなら
市民負担を軽減するための一般会計の
負担ルールをつくるべきであると要望をしておきます。 三つ目に、貴重な自己水源である白岩浄水場が98年度末で原水汚染施設補修等などの理由により閉鎖される方向とのことですが、県水の空料金が1億3,000万円もある中で単純に県水依存率を高めていくだけでよいのか、慎重な検討が必要であると思います。 なお、下痢等の感染症を引き起こし、時には人命にかかわるというクリプトスポリジウムの汚染対策について厚生省からその対策の指示があったとのことですが、現行のろ過方式と滅菌方法で大丈夫か、総点検し、対策をとることも求めておきます。 以上、水道会計決算
認定についての反対討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○
議長(
矢野誠君) これにて討論を終結いたします。 これより
採決に入ります。
認定第1号を
採決いたします。 本決算に対する
決算特別委員長の
報告は
認定すべきであるとするものであります。
委員長の
報告のとおり
認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 (
賛成者起立)
○
議長(
矢野誠君) ありがとうございました。起立多数であります。よって、
認定第1号は
委員長の
報告のとおり
認定することに決しました。
日程第16、請願についてを
議題といたします。
平成9年請願第1号は、去る9月4日の本
会議において議会運営
委員会に付託してありますので、この場合、
委員長の
報告を求めます。26番水野一男議員。 (26番水野一男君登壇)
◆26番(水野一男君)
議長の御指名をいただきましたので、去る9月4日の本
会議において当議会運営
委員会に御付託になりました
平成9年請願第1号一〇四
電話番号案内サービスの夜間、早朝廃止などをしないよう求める請願書について、9月10日午前10時より
委員全員出席のもとに審査をいたしましたので、その経過と結果について御
報告をいたします。 まず、採択すべきであるという意見については、視覚障害者の方が問い合わせ等をする場合、今まで使用していた104の番号は指が記憶をしておると、そういう意味からも深夜廃止や変更があれば非常に都合が悪く、この意味を含め生活必需品の電話番号案内なので夜間、早朝廃止をしないように、24時間従来どおり使えるようぜひ採択をという意見がございました。 一方、現実問題として夜間の案内サービスの利用度の問題もある、また緊急時の対応も講じられていくのではないか、またいろいろな関係で民営化という状況の中で、NTTの場合も細分化の方向性があることを考えると採算性ということは民営の立場からいえば度外視することはできないと、現実対応を含めて応分の
負担はしていただく中で24時間体制の方もしっかりしていってもらう必要があろうという反対意見もございました。 以上のような議論を踏まえ、いま少し時間をいただいて調査研究の必要があるということで当請願については継続審査とすることに決しました。 以上申し上げ、
委員長報告といたします。ありがとうございました。
○
議長(
矢野誠君) 以上で
委員長の
報告は終わりました。
委員長の
報告に対し、御
質疑はございませんか。──別に御
質疑もないようでありますので、これにて
質疑を終結いたします。 これより
採決に入ります。 本請願に対する
委員長の
報告は閉会中の継続審査であります。
委員長の
報告のとおり決することに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
議長(
矢野誠君) 御異議なしと認めます。よって、
平成9年請願第1号は閉会中の継続審査とすることに決しました。
日程第17、
議員提出第3
号議案郵政事業の
現行経営形態の堅持についての意見書、
日程第18、
議員提出第4
号議案国民生活に必要不可欠な
公共交通機関の
維持確保についての意見書、以上の2
議案を一括して
議題といたします。 お諮りいたします。 以上の2
議案については、
会議規則第35条第2項の規定により提出者の
説明、
委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
議長(
矢野誠君) 御異議なしと認めます。よって、以上の2
議案については提出者の
説明、
委員会付託を省略することに決しました。 これより
採決に入ります。
議員提出第3
号議案及び第4
号議案の2
議案を一括して
採決いたします。 以上の2
議案は、いずれも
原案のとおり決することに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
議長(
矢野誠君) 御異議なしと認めます。よって、
議員提出第3
号議案及び
議員提出第4
号議案の2
議案は、いずれも
原案のとおり可決されました。 ただいま議決されました意見書は後刻、関係方面に提出いたします。
日程第19、
議員提出第5
号議案新たなる
道路整備5箇年計画の策定と
道路特定財源の堅持を求める意見書を
議題といたします。 お諮りいたします。 本案については、
会議規則第35条第2項の規定により提出者の
説明、
委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
議長(
矢野誠君) 御異議なしと認めます。よって、本案については提出者の
説明、
委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。
議員提出第5
号議案について討論の通告がありますので、この場合、討論を行います。 発言を許します。29番
原田学議員。 (29番
原田学君登壇)
◆29番(
原田学君)
議長の発言許可を得ましたので、私は
日本共産党瀬戸市議団を代表し、
平成9年
議員提出第5
号議案新たなる
道路整備5箇年計画の策定と
道路特定財源の堅持を求める意見書について反対の立場から討論を行います。 同意見書は国の第12次
道路整備5箇年計画の推進を促すものですが、果たしてその内容が全面的に認められるものとなっているのでしょうか。計画では今後最終年度の2002年、
平成14年度末までに高速道路、高速自動車国道など高規格幹線道1,361キロメートル、地方高規格道路456キロメートルを新たに整備し、高規格幹線道路は最終目標を1万4,000キロメートルとし、2002年までに8,626キロメートルの完成を目指すものです。その中には千歳夕張間などの北海道横断道路では3区間、常磐道路では2区間を初め全国で21路線、44区間、計883キロメートルを新たに開通させる予定です。総事業費を78兆円と見込み、そのうちの一般
道路整備には29兆5,000億円とされ、40%にも満たない状況です。 一方、全国各地で高速道、高規格道路の赤字が出ております。今求められているのは高規格道路などの
公共事業全体の見直しではないでしょうか。建設省はこの8月全国18か所のダム計画の中止、休止を決定いたしました。高速道、地方高規格道路の計画そのものの見直しが求められております。また、本来住民や自治体の要望の高い一般地方道の建設、維持管理にこそ予算の配分について考慮するべきではないでしょうか。また、建設省は財源確保のためガソリン税、揮発油税などの特定財源化を維持し、その延長を図り、道路建設の促進を図ろうとしておりますが、その結果、モータリゼーション中心の社会を生み出したことは明らかです。大気汚染などの公害問題や道路の渋滞、交通事故などを引き起こし、農村都市の過疎過密など都市交通問題までに至っております。住民の交通権を確保するため今日ほど公共交通の充実が叫ばれているときはありません。過度なモータリゼーションを引き起こさないためにも道路財源としての揮発油税などの一般財源化が求められております。 さらに、環境創造都市を目指す都市としても、ことし12月1日から地球の温暖化防止のために開かれる気候変動に関する国際連合枠組条約第3回締約国
会議に向けて政府に対し、責任ある二酸化炭素濃度の数値を明確にするように働きかけをすることが必要ではないでしょうか。 以上、
同僚議員各位の御理解をお願いいたしまして、反対の討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○
議長(
矢野誠君) これにて討論を終結いたします。 これより
採決に入ります。
議員提出第5
号議案は
原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (
賛成者起立)
○
議長(
矢野誠君) ありがとうございました。起立多数であります。よって、
議員提出第5
号議案は
原案のとおり可決されました。 ただいま議決されました意見書は後刻、関係方面に提出いたします。
日程第20、
愛知万博対策特別委員会の
調査報告についてを
議題といたします。 本件については、
委員長より調査終了の旨の申し出がありましたので、この場合、
委員長の
報告を求めます。20番加藤三郎議員。 (20番加藤三郎君登壇)
◆20番(加藤三郎君)
議長より御指名をいただきましたので、
愛知万博対策特別委員会において調査をいたしてまいりました経過及び結果を御
報告させていただきます。 当
委員会は、
平成7年6月
定例会本
会議において本市南東部地区の候補地として愛知県が発表した2005年国際博覧会誘致の考えをもとに、開催候補地として今後誘致推進に向けて、いかにあるべきかの調査研究を付託されました。以後、2年余、延べ10回にわたる
委員会の開催を初め候補予定地の視察、先例視察として大阪万博の
博覧会協会とけいはんなプラザの視察などを通して博覧会場整備構想と万国博覧会候補地区都市整備構想を中心とした本市南東部地区のまちづくりについて、博覧会構想と開催後の地域整備、周辺地域への波及効果などの調査研究を進めてまいりました。 また、国際博覧会及び南東部地域のまちづくりに関しての愛知県への要望事項22項目、44事業について
報告を受け、確認をいたしてまいりました。そして、皆さんも御承知のとおりことしの6月12日、モナコで開催された
BIE総会において日本愛知県
瀬戸市での国際博覧会開催が決定をいたしました。このことにより
平成6年9月議会において決議された21世紀万国博覧会誘致決議をもとに調査研究活動を行ってきました当
委員会の当面の役割は終えたものと当
委員会の総意として結論し、特別
委員会の調査を終了いたしたいと考えております。しかし、市議会としては今後とも2005年を目標に具体的な内容をもって国際博覧会の開催成功に向け、新たな対応が求められるものと考えますので、市民の声に十分耳を傾け、議会としての機能を発揮していくため新たな対応をお願いして、当
委員会の2か年余にわたる活動の
報告といたします。 以上をもって当
委員会に付託されました事項についての調査の経過及び結果でございます。
同僚議員の御賛同をお願いいたしまして
委員長報告とさせていただきます。ありがとうございました。
○
議長(
矢野誠君) 以上で
委員長の
報告は終わりました。
委員長の
報告に対し、御
質疑はございませんか。──別に御
質疑もないようでありますので、これにて
質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本件の
委員長の
報告は調査終了の
報告であります。本件は
委員長の
報告のとおり決することに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
議長(
矢野誠君) 御異議なしと認めます。よって、本件は
委員長の
報告のとおり決しました。 以上で今期
定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。 これにて
平成9年
瀬戸市議会9月
定例会を閉会いたします。 御苦労さんでございました。 午前11時39分 閉会 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する
平成 年 月 日
瀬戸市議会議長 瀬戸市議会議員
瀬戸市議会議員...